公共事業を実施するのに必要な用地の取得や使用に伴う損失の補償等を専門的な知識から調査・算定を行い、公共事業が計画的かつ着実に実施されるよう、事業者をサポートします。

当社では、下記の3部門を行っています。

●事業損失部門/事業施行中又は施行後における損害等の調査及び費用負担の算定。

●物件部門/ 建物等の調査及び補償金の算定。

●土地調査部門 /土地の権利関係の調査並びに土地境界確認等。